2014年3月14日 (金曜日)

大東亜戦争を称賛するアジアの国々に応えよ

持留 忠二(本会副会長)
 
 本年平成26年は、我々の先人が白人の圧政からアジア植民地の解放と自国防衛のために立ち上がり欧米に挑み敗れてから69年になる。
 この戦争を無謀な戦いとか侵略戦争とか批判する内外のメディアや学校教育に影響を受けた若者は自虐意識に苛み自己肯定観に乏しく国家意識の希薄な日本人に育っている。
 そこで日本人が戦った大東亜戦争を多くのアジアの国々は、どう受け止めているのか関係の文献から日本賞賛の事例を紹介し自信と誇りを持つ日本人育成に供したいと思う。

1、パラオ…日本統治時代、日本人の紳士的言動に感動し、生まれた我が子にタケオ、ヤスオ等の日本人名をつける一方、昭和56(1981)年の独立に際し、我が国の日の丸似せて、青地に黄色の円形(つまり日の丸ならぬ月丸)を国旗と決めた。ただし米国の承認を得て国際的に公認され、独立したのは平成6(1994)年である。

2、ミャンマー…ミャンマー国民は日本人が英国の圧政から解放してくれた。我々と同じアジア人が体の大きな白人を追い払う雄姿に感動した。

3、ネパール…日本の発展は同じ資源のないネパールの希望の星だ。日本人は土建工事期間や納品などの約束を守る。

4、ラオス…日本人の無償の愛がボロボロの学校を完成させた。山奥のダンミサイ村学校は、雨季になると雨漏りがひどく勉強できる状態ではなかった。その学校を日本人は立派に造りかえてくれた。

5、韓国…朴正熙大統領は石原慎太郎氏に向かって『日露戦争でもし日本が敗れていたら日本ではなくロシアの植民地となり、日本の統治より悪い政治が行われ、今頃は共産国家になっていたでしょう。残念だがその事を認めざるを得ない。日本統治は他国の植民地に比べベターだった』と語った。
 
  

 以上の様に中国など数ケ国を除くアジア・アフリカの殆どの国々が日本を賞賛している事例は枚挙にいとまがない。安倍首相のアセアン各国訪問が順調にできるのもこれら先人の遺産があるからだと思う。

 21世紀に生きる我々は先人の顔を汚さないように世界の平和と発展に努めるべきだと考える。

2012年12月10日 (月曜日)

日本統治下の朝鮮を探る

  元校長 持留 忠二

 1 はじめに

 日本統治36年間の韓国・北鮮(以下朝鮮)の実態はどうだったのか。在日朝鮮人等の証言を基に実情に迫り、今後の日朝問題を考える参考に供したい。

 2 朝鮮人の反日は劣等感の表れ

 朝鮮人の反日感情の深層には、年来の劣等感があるのだと思う。

 日清戦争の遠因となったのは、朝鮮の自主独立を求める我が国と、属国化を狙う清国との戦いであった。また、日露戦争も朝鮮の独立を願う我が国と、朝鮮半島の支配を目論むロシアとの戦いであった。この二大戦争に我が国が万一負けていたら、今の韓国は在り得なかったろうに。そのことを意図的になのか忘れ、ことさら反日を繰り返す一方、中国・ロシアには反発どころか、媚を売っている様に観える。

 この朝鮮人の親露親中姿勢と、我が国への蔑視・劣等感の混交した複雑な対日感情は、21世紀の今も変わらず、彼等が潜在的に夷狄
(いてき)と思っている我が国が、文化・経済・政治を含むあらゆる面で優越している事への劣等感の裏返しが、反日姿勢であると解する。


3 白人支配下の植民地の惨状

 平成6年、村山首相が、例の如く先の大戦を詫びたのに対しマハティール首相は「50年前に起きた事を貴国が謝り続ける事は理解できない。過去は教訓にすべきだが、私は貴国に補償を求めることは勧めない。50年前の事を言えば300年前の事も問題になる」と明言し、謝罪を繰り返す我が国を婉曲に批判したのである。

 
AA諸国は、欧米の植民地であり大東亜戦争を機に解放されるまで塗炭の苦汁をなめた。例えばオランダは、インドネシアに300年間「強制栽培法」を制定し、西洋で売れる商品作物(ゴム、コーヒー等)を栽培させ、それ以外は禁じた。故に三毛作もできず餓死者が続出し、米は輸入に頼っていたという。

 
また、豪州は米国独立後は、英国の罪人の流刑場と化し、原住民(アボリジニー)は31万人強(1788年)居たのに、昭和8年には6万人に激減したという。しかし、オランダ、英国は今だに謝罪していないし、豪州等を含む植民地の国々は、中朝の様に執拗な謝罪や補償を要求した記憶は小生にはない。


4 日本統治下の生活者証言

 朝鮮は中国に刺激されてか、相変わらず日本統治の優性面を直視せず、かつ、日清・日露戦争及び大東亜戦争の真因を分かろうともせず、かつての日本統治を非難し反日感情を露わにしている。
 
 

 
そこで、在日朝鮮人や当時朝鮮で署長をした人の体験談を紹介して、日本統治の実状を探ってみる。

 (1) 呉善花氏の日本統治論

 呉氏は著書で「戦後の韓国が国民を組織するために反日を国是として掲げ、反日教育を行っていなかったなら、今日ほどの根強い反日意識は見られなかっただろう」と、昨今の反日行動の根源が歴代政府のあくなき反日教育」にあることを示唆し、更に我が国の明治期の朝鮮への対応について、「日本は朝鮮が早急に近代化と富国強兵を推し進めなくては、欧米列強の支配下に陥る事を危惧し……列強のアジア侵略に対抗するためには、朝鮮を独立させる事が近代日本の外交上の最重要課題として浮上した。……しかし、朝鮮は自ら主体となって独立の旗を掲げる事はなかった。あくまで清国に従属する親清国政権の支配が続き・・日清戦争後は急速にロシアへの接近を計り、その結果日露戦争を誘発したが、明治43年米英等列強の承認を得て朝鮮を併合し、日本統治となった」と述べている。

 
県民は著書の後半で「戦いに敗れ本国へ送還される日本人を、涙を流しながら見送った数多くの朝鮮人がいた。……多くの朝鮮人が日本が敗れても反日攻撃することなく、親しい日本人への信義を通し続けた。これらの話は私には大きな救いとなった」と結んでいる。

 (2) 日本統治下の警察署長の証言

 敗戦まで朝鮮の全羅南道で署長だったA氏は、ある日5人の朝鮮人に話があると居酒屋に連れ込まれ、次の様に言われた。

 
「実は自分たちは父親に言われ、あなたをここに来てもらったと、前置きして父の言葉を伝えた。曰く、お前達は日本人を憎んではならない。この家に電灯が点るようになったのも、道路が整備されたのも、学校が増えたのも、お茶が沢山獲れるようになったのも、凡て日本人がやってくれたのだ。日本人は敗れて帰るけれども、お前達は感謝の心をもって日本人を送ってやらなくては駄目だぞ」と。「しかし、公然とお送りすることができないので、こうして挨拶に来たのです」と言って、A氏をもてなしA氏に当時のお金で2300円余りの餞別と煙草を持たせたのである。


5 終わりに

 日本統治時代の朝鮮人と日本人との麗しい話や、日本人の善行は枚挙に暇がない。また、我が国が朝鮮半島に遺した資産は、16兆円強という。

 しかし、日朝両国民は統治の陰の面だけ強調し、光の面は黙して語らず。この拙文が日本人の自信と誇り回復に資すれば幸甚である。

 

2012年10月15日 (月曜日)

我が国の美徳・美風を否定する法制度

                  日本会議鹿児島 副会長 持留 忠二(元公立中学校校長)

 

 中学生、高校生による売春、強盗、殺人、虐待等の非行・事件が日常的に頻発しているが、このような悪事象が生起する淵源を辿っていくとGHQ連合国軍最高司令官総司令部)の日本弱体化政策にあると小生は観る。 

 今後も類似した事件は増えこそすれ、減ることはないだろう。 

 ところが、この社会悪事象に油を注ぎかねない法制度が矢継ぎ早に成立し、その悪影響が我が国の文化・美徳を破壊寸前に追いやっている。

 

その法制度とは、男女雇用機会均等法男女共同参画社会基本法少子化社会対策基本法「以下、基本法」等である。

 

これら法律の淵源は女子差別撤廃条約だと思うが、この条約の批准を米国は留保している。

 

なぜ米国は批准していないのか、我々は考慮すべきだ。

 

 前記法律(特に男女参画法)を根拠に、我が国の伝統的家族観や男女の在り方、三つ子の魂百まで等の日本人的思想を否定する条例が乱発され、悪しき風潮が猛威をふるいつつある。

 

 日本人のこれらの伝統的思想は、果たして男女を差別した考えだろうか。いやむしろ婦人(母親)「以下婦人等」をいたわる日本人の知恵と理解する。

 

 我が国には昔から婦人等を高く評価する言葉が沢山ある。 

 例えば、「日の本は女ならでは夜の明けぬ国」、「家に女房なきは火のなき炉の如し」、「揺り籠を動かす母の手はやがて国をも動かす」等枚挙にいとまがない。 

 これらの格言は、婦人等が円満な家庭経営に尽力することの重要さや、子育てに専念することが如何に大切であるかを、先人は長い経験から体得し、生活の知恵として我々に潰したものと解する

 

 育児の社会化という名の下に、少子化対策のため近頃、前記「基本法」と次世代育成支援対策推進法が共に成立し、加えて児童の虐待等に関する法律(略称:児童虐待防止改正法)が平成12年から施行されたが、この3法律は、家族の重要さ、夫婦の絆の大切さ、婦人にとって出産育児の崇高さを、どこにも謳っていない。

 

 婦人等が家事育児に専念することの意義を軽視し、婦人等が戸外で働きやすくできる環境作りを念頭に作成され、自治体や企業に法の具体策を求めている。

 

 一方、介護保険制度は身内介護に冷たく他人様介護を手厚くしているため、身内介護には制度の恩恵が薄い。

 

 そのためか仮に介護可能な家庭であっても、他人様に老親の介護を依頼する家庭もある。このような家庭模様を知る若者の間に産み損、育て損という意識が芽生え、独身で過ごす者、結婚しても子供を産まないDINKS志望人間が増え、少子化に拍車がかかるおそれがある。

 

 このような伝統的な育児の否定・美徳破壊の流れに対し、脳科学者は次のように忠告する。 

 曰く「乳幼児期に母親の愛情に満ちた適切な刺激が、脳内の神経回路を相互接合し、感性豊かな人間を形成する。この回路形成が不足すると情緒不安をきたし、攻撃的・衝動的傾向を強大にする。せめて6歳までは母親の下で育てるのが望ましい」と。

 

 仏国の物理学者・マリー氏は「男性が外で働き女性が家庭を築くという分業体制があればこそ、日本は発展してきたんだ。その繁栄の秘密みたいなものが日本婦人の生き方にある。

 妻として母としての強い使命感に満ちた婦人が居る限り、日本は繁栄を続けるだろう」と、我が国の伝統的男女の在り方を称賛している。

 

 美徳を否定する法制度が、このまま我々の生活を侵蝕して行けば、家庭は崩壊し、子供の非行は増えて、やがて国家溶解を招くだろう。 

2012年5月 6日 (日曜日)

昭和27年独立後の我が国に「戦犯」は存在しない

1、はじめに

  米軍普天間飛行場移設問題で、鳩山氏の選挙目当ての甘言は、沖縄県民に淡い期待を抱かせたものの、現行の日米合意案を最善とする米国や県外移設候補地の住民の反対にあい彼(彼が苦悩するのは自業自得だが……)の考えは揺れ、国民の不安を増大させている。

  かように国民が軍事施設に拒否反応を示すのは、GHQの占領方針に則した戦後の平和教育に起因し、それは、いわゆるA級戦犯合祀を口実に首相の靖国神社参拝を反対する中国におもねる日本人の自虐意識も、その延長戦と考える。

 そこで『世界が裁く東京裁判』から昭和27年頃(独立回復)の国民の戦犯釈放運動の一部を紹介する。


2、いわゆるA級戦犯について

  鳩山氏は平成21年8月、政権を取ったら国立追悼施設建設に取り組むべきだと述べた。そこで釈放運動を紹介する前にいわゆるA級戦犯について述べる。

  A級戦犯は、B・C級に比し最も罪が重い戦犯と日本人の多くは誤解しているようだが刑の軽重ではない。A級戦犯とは東京裁判で「平和に対する罪」(当時国際法になく事後立法で国際法違反と世界の識者批判)を理由に起訴された28名のことである。この方々は戦勝国の日本への復讐裁判であるいわゆる東京裁判で全員有罪になり、東条英機首相以下、7名が処刑されたが、A級戦犯のうち14名(前記7名を含む)は、昭和殉難者として昭和53年に靖国神社に合祀されて今日に至る。


3、独立後の戦犯釈放国民運動

⑴4000万人を超えた戦犯釈放署名

  我が国は昭和27年4月28日独立を回復した。しかし、独立の恩恵を受けることなく、巣鴨、モンテルンバ(比国)、マヌス島(豪州)等に1224名がA級及びB・C級戦犯として服役していた。

  このことを知った国民は驚き立ち上がった。日本健青会の人々が中心となって「海外抑留同胞救出国民運動」を発足して「戦犯受刑者釈放運動」が始まった。

  これを受けて昭和27年6月から「戦犯受刑者の助命、減刑、内地送還嘆願」の署名運動が全国各地で行われた。

このことについて大原康男・国学院大学教授は「まず日弁連が口火を切り、同年6月、戦犯の赦免勧告に関する意見書を政府に伝えた。これをきっかけに戦犯釈放運動は瞬く間に全国に広がり、一大国民運動となった。……署名運動も急速に広がり4千万を越え、各種団体の国会・政府への陳情も膨大な数にのぼった」ことを紹介している。



⑵戦犯釈放に立ちあがった政府と国会

  世論の盛り上がりを追い風に政府は国内及び海外で服役しているB・C級をはじめA級を含む全戦犯の赦免・減刑を関係各国に要請した。

  一方、国会では自由党、改進党、左右両派社会党、無所属倶楽部の共同提案による「戦争犯罪による受刑者の釈放等に関する決議」を圧倒的多数で可決したのである。



⑶社会党議員による「東京裁判」批判

  決議採択に際し、日本社会党の古屋貞雄議員は「戦勝国にも戦争に対する犯罪行為があります。広島、長崎における人類最大の残虐行為で、かかる行為を棚に上げ敗戦国のみ戦争犯罪の責任を追及するのは、不公平で断じて承服できません。…現に戦犯として服役中の人々には、弁明の機会も与えられずいい加減な調べで戦犯にされている。…我々全国民は服役中の同胞に同情を禁じ得ず即時釈放を要求してやみません」と、切々と訴えた。


⑷可決された「戦争犯罪」否定の国会決議

  かくして昭和28年8月、前年に引き続いて「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」が再可決された。

  一方、自由党、改進党、社会党右派・左派による全会一致で戦傷病者戦没者遺族等援護法が改正され、困窮を極めている戦犯遺族に対しても遺族年金及び弔慰金が支給されることになった。


4、おわりに

  かように昭和27~28年頃の国民や政治家は各派を超えて東京裁判を批判し服役中の一千二百余名の釈放と名誉回復に取り組んだ。

  鳩山氏は衆院選前「A級戦犯が合祀されているから陛下は靖国神社に参拝されない」旨を言っていたが無知もよいところだ。

  先帝は「英米にとっては戦犯かもしれないが、日本国にとっては功労者だ」と述べられ、今上天皇も靖国神社の春秋の大祭には勅使を遣わされている。

  天皇皇后両陛下の英霊への思いは多くの御製、御歌に込められている。たとえば


    平成6年

    天皇陛下「硫黄島」

精魂を込め戦ひし人未だ地下に眠りて島は悲しき

    皇后陛下「硫黄島」

慰霊地は今安らかに水をたたふ如何ばかり君ら水を欲りけむ


と御詠みになられるなど、両陛下の思いは深い。

  A級戦犯とされた賀屋・重光両氏は独立後、賀屋氏は法務大臣、重光氏は外務大臣に就任し祖国復興に尽くされたがA級戦犯として処刑された東条英機以下7名がもし生きていたらなら前記2氏に劣らぬ活躍をされていたであろう。



 本会副会長 持留 忠二(元公立中学校校長) (3月26日記)

2012年4月25日 (水曜日)

拙速な皇室典範改正の動きに一言

現在、民主党政府は皇室の御活動の安定を図るため、いわゆる「女性宮家」の創設を検討している。


政府は、平成17年、小泉内閣の時代に提出された「皇室典範に関する有識者会議」報告書を前提に検討しているが、はたしてその報告書がいかがなものなのか、持留忠二・本会副会長がかつて当時述べた意見を記してみたい。


1、はじめに

 戦後半世紀たった頃、「第4の国難」という本が発刊された。第4の国難とは主体性、気概、誇りのすべてを失った閉塞感の漂う平成の今を指す。

 これに追い打ちをかけるように「皇室典範に関する有識者会議」が僅か30時間の会合で協議した皇室典範改正案が発表された。

 ちなみに旧皇室典範は15年の歳月をかけて徹底的に議論されて制定されている。

 その骨子は2660年余り続き125代一貫して男系天皇(君主)で継承されてきた皇室の伝統を根幹から覆す女系天皇容認である。

 このことに旧皇族の竹田恒泰様、三笠宮寬仁親王殿下は天皇家の一大事と大変憂慮されている。

 さらに与野党の国会議員、閣僚からも万世一系の皇室の崩壊を招くと危惧の声があがっている。

 そこで世界でも稀有な君主を戴く国民の1人としてこの難題を傍観するのは主権者として忍びず我が国が千代に八千代に栄えることを願うのは国家の有為な形成者の務めと心得、意見を述べたい。


2、皇室典範

 皇室典範とは皇位継承など皇室に関することを規定した法律の事。

 現皇室典範はGHQの指令下で制定され、その内容は「皇位は皇族に属する男系男子が継承する(第一条)」のほか、皇族の身分、特典長が定めてある。


3、今回(小泉内閣時代)の有識者会議構成員

 座長の吉川氏は一般統計学、座長代理の園部氏は元判事と、十人の構成員は自然科学、社会科学畑に偏り、肝心の皇室の歴史・伝統に精通した専門家はいないに等しい。かような人々が国家の最重要課題について、どこまで深まった議論がなされたのか心もとない。


4、万世一系・125代の伝統

①男系天皇125代の重み

 万世一系とは、初代神武天皇以来125代天皇(今上陛下)まで、皇統連綿として男系のみであったことをいう。

 つまり、天皇の父方はさかのぼれば神武天皇にたどり着く。

 途中、中継ぎとして十代八方(お二人は重祚)の女性天皇(独身または寡婦)がおられたが、八方すべてが男系であられた。

 かように万世一系の伝統を頑なに護持してきたからこそ、世界唯一の君主として一目置かれ、王や大統領とは別格の存在として見られてきた。


②アインシュタインの皇室絶賛の弁

 大正11年に来日したアインシュタインは、我が国の伝統文化、文明に感銘を受け、中でも皇室を次のように絶賛した。

 「……近代日本の発展ほど世界を驚かせたものはない。一系の天皇を戴いていることが、今日の日本をあらしめたものである。私はこのような尊い国が世界に一か所位なくてはならないと考えていた。世界の未来は進むだけ進み、その間、幾度か争いは繰り返されて最後の戦いに疲れる時が来る。その時、人類は真の平和を求めて、世界的な盟主を挙げなければならない。その盟主なるものは武力や金力ではなく、あらゆる国の歴史を抜き越えた最も古く、また尊い家柄でなくてはならない。世界の文化はアジアに始まりアジアに帰る。それはアジアの高峰日本に立ち戻らねばならない。我々は神に感謝する。我々に日本という尊い国を造っておいてくれたことを……」と。


5、皇族の臣籍降下とGHQ

 GHQは我が国を弱体化する政策の一環として、皇室の弱体化を強行し、皇族の財産上の特権を排除するため膨大な財産税をかけ、天皇家と秩父宮・高松宮・三笠宮を除く11宮家は、皇族として存続の道を絶たれ、臣籍降下を余儀なくされた。

 昭和天皇もGHQの圧力に抵抗されたが力及ばず、臣籍降下される11宮家の方々にお詫びと励ましのお言葉を述べられている。


6、女性天皇、女系天皇の問題点

 有識者会議の女系天皇容認案に国民の8割が賛成という。

 しかし、戦後60年間、皇室の歴史・伝統などを教えられてこなかった国民は、女性天皇と女系天皇の違いすら分かっていない人が大半だと思う。かような国民の世論を皇室典範改正の追い風にしてよいのかはなはだ疑問である。

 我々は女系天皇を安易に認めてよいのか。女系天皇は万世一系の断絶を意味するのだ。

 つまり、歴代天皇の血のつながらない一般男子が女性天皇と結婚すると時間とともに皇室の権威は徐々に衰退し、やがて皇室への国民の敬愛の念は希薄となり、皇室排斥の世論が沸き起こり、最悪の場合、共和国への変革運動が起こるかもしれない。

 また、皇室は差別の根源と思っている一部の人々が女性・女系天皇容認案に賛意を示しているのは、かような魂胆があるのかもしれない。

 万世一系の皇室を敬愛する国民は、かような事態が惹起しないよう心すべきだ。


7、おわりに

 拙速な皇室典範改正に各界から危惧の声が噴出していたが、秋篠宮紀子妃殿下がご懐妊という慶事を機に、政治家のみならず国民からの慎重論が一層高まり、小泉首相も今国会の提出を断念せざるを得なくなり、寸前のところで皇位継承の危機が回避された。

 今上陛下もお元気で皇太子、秋篠宮両殿下もお若く、幸運にも9月ご出産予定の紀子妃殿下のお子様が国民待望の親王殿下なら愛子内親王殿下が云々は数十年後のことだ。

 とはいえ、皇室制度が未来永劫安泰であるために今回の皇位継承問題を機に、あらゆる機関が皇室の歴史・伝統を国民に理解させ、皇室への敬愛の念が今以上に深まった後、皇室のご意向を踏まえ、朝野をあげて時間をかけて皇位継承の問題を慎重協議し、我が国の国柄に合致した皇室典範を制定すべきだと考える。
(平成18年10月29日 記) 

                     日本会議鹿児島 副会長 持留 忠二(元公立中学校校長)

2012年4月24日 (火曜日)

伝統の土台に立った憲法の制定を! ~マッカーサー駐日大使の談話から

1、はじめに

 本年も反日護憲団体は、憲法記念日の5月3日に向けて当日の新聞に「憲法を護れ」の意見広告を出すそうな気配。

 大東亜戦争に敗れて60有余年、総司令部(以下、GHQと称す)監視下で作成された日本国憲法を平和憲法と教えられてきたが、はたして日本国にとり国益に貢献した憲法だったのだろうか。

 株式会社明成社(日本会議の出版事業部)の新刊書『歴史の書き換えが始まった』によると、GHQ内のコミンテルン(ソ連主導の国際共産主義運動組織)の一員ノーマンが、我が国の共産主義憲法学者を扇動して起草させた憲法草案を基に作られたという。

 つまり日本人の価値観を否定する反日団体が金科玉条とする現行憲法は、実は「コミンテルン憲法」ということになる。

 さらにノーマンは、天皇の地位を規定する第一条に「この地位は主権の存する日本国民の総意に基づく」の文言を敢えて挿入し「国民の総意」を口実にしていつでも天皇(皇室)を排斥できるように仕組んだのである。

 今回はこのコミンテルン憲法を念頭に佐々木盛雄氏(評論家)の論文を紹介し、自主憲法制定運動の一助に供したい。

2、GHQの日本占領政策は間違っていた

 この項では30有余年前発表された、佐々木盛雄氏の論文(標記)の要旨を以下述べる。

 マッカーサー駐日大使(マッカーサー元帥の甥/以下、大使と称す)は、昭和35年(日米安保改定の年)2月9日、米国大使館を訪問した山野千枝子、峰須賀年子両女史らに次のように占領政策失敗を切々と話した。

①失敗の一つは米国流民主主義を実施したこと

 私の伯父マッカーサー元帥の日本占領政策は根本から間違っていた。そのために戦後15年たった今でも日本国民が心のよりどころ失ってしまったことを伯父に代わってここに深くお詫びするものです。

 失敗の一つは日本に「米国流民主主義」を実施したことです。米国としては自国で成功した民主主義が日本でも成功するものと善意から出たことですが今にして思えば失敗の第一号でした。

②失敗の2つは天皇に「人間天皇宣言」を行わしめたこと

 天皇は現人神(あらひとがみ)で日本国はすべて天皇中心でなければならないことを15年後の今になって米国政府はようやく分かったのです。米国政府の日本研究が足りず一瞬の間に「人間天皇宣言」を強制したことが2つ目の失敗でした。

 日本国民が憲法の主権在民を曲解し、それまで現人神として天皇に帰一していた国民統合の中心がなくなり、日本国民の心が動揺して国民は個々ちりぢりになってしまいました。

 たとえば全学連などの運動に共産主義思想が付け入る隙を与えたことは返す返すも残念で申し訳なく米国も大変心配しています。

③失敗の3つはGHQが作成した憲法草案を日本政府に押し付けたこと

 帰一すべき「現人神」を喪失した日本国民は心のよりどころを失って自分の事しか考えない利己主義に走り、偏狭な自分の考えを正義と信じ、国家意識もなく天皇への畏敬の念も忘却して他人をも信じない不安な精神状態に陥ってしまったのです。

 ここに重ねてお詫び申し上げます。

3、日本の伝統・文化に合致した憲法の制定を

 以上、占領政策3つの失敗は根底から間違っていたのであり、誠に申し訳なく今頃お詫びしても取り返しのつかない状態になってしまいました。

 私の願いは日本国民各自が1日も早く現在の占領憲法に代わって日本の輝かしい歴史と伝統の土台に立った憲法に戻して下さい、ということです。

 私が本日かく申し上げたのは米国の対日占領政策の禍根を正す意味もあり、また個人的には伯父の犯した過ちのお詫びになろうと考え敢えて申し上げた次第です。

 以上のように大使は懇切丁寧に話し、頭を深々と下げたのである。

4、終わりに

 大使は「GHQ作成の憲法草案」と述べているが、前記したように草案作成にコミンテルンの影響があってことを知っているかもしれない。

 というのはGHQ占領当時の米国は民主党政権であり、GHQにコミンテルン工作員が紛れ込んでいたであろうことは、十分に想定されるからである。

 しかるに我が国の当時のマスコミは安保反対一色で大使の談話を報道するどころか国民の耳目を反米親ソに向けることに血眼になっていたと観る。

 岸首相が政治生命をかけて成立させた日米同盟は国防意識の乏しい民主党政権によって亀裂が危ぶまれている。

 ミサイルを我が国に向けた軍事大国が周辺にある今、万一日米同盟が崩壊した時、我が国は自力で国民の生命・財産・自由を守護できるのか。

 良識ある国民は民主党政権の動向を注視し、来る国政選挙に備えるべきである。

                                        副会長 持留 忠二(元公立中学校校長)

2011年9月 7日 (水曜日)

我が国の母親と子供の絆は大丈夫か

1 はじめに


 実母による幼児虐待や子殺しという忌まわしい事件が、連日のように報じられる昨今だが、行政もマスコミもその時は騒ぎ、対処療法的対策を唱えるだけで、何故このような婦人が生まれたのか、抜本的対策を論じた報道は皆無に等しい。

 かつての我が国の母子関係は、慈愛に満ちた母親と、その母親を全幅信頼する幼児というのが伝統的な関係だった。そんな土壌で幼児はすくすくと成長した。

 そこで、我が国の子供と世界の子供の実情の一端を紹介し、健全な子供を育てるための参考に供したい。


2 世界一孤独な我が国の子供たち


 江戸末期に我が国に訪れた外国人は、「日本は子供の天国」「日本の子供は世界一礼儀正しく幸せに暮らしている」などと、賞賛されていたことが文献に記されているが、これは150年前の我が国の姿である。

 一方、平成19年にユニセフが15歳の子供を対象に幸福度調査を実施した結果、「孤独を感じる」と答えたのは、仏、独、英は5%から6%台だったのに対し、我が国は29.8%と断突だった。我が国の子供が突出して孤独感が強いのは、「家族の絆が失われている」ということである。我が国の子供等は一番家族の温もりを失ってしまっている証である。このことをマザーテレサは、我が国での講演で次の様に話した。


3 マザーテレサの我が国への忠告


 「アフリカの国々が滅びるとしたら貧困が原因だろうが、日本は心が原因で滅びるでしょう。日本人はインドのことよりも日本の国内の心の貧しい人々への配慮を優先して、考えるべきです。愛はまず手近なところから始まります。誰からも必要とされていない貧しさこそ、一切れのパンの飢えよりももっとひどい貧しさと言えます。物の豊かな日本に心の貧しい人が沢山いる。それに気づくことさえできない人もいる。愛はまず家庭から始まります。まず家庭の中から不幸な人を救いなさい。夫婦が愛し合い、母親が家庭の中心になりなさい。自分の家庭が愛に満たされなければ、隣人を愛することはできません」と。

 世界価値観調査の平成12年度の統計によると、世界で最も「幸せだ」と答えたのはナイジェリア、二番目はメキシコだった。我々から見れば非常に意外な国ですが、ニューズウィークの分析によれば、ナイジェリアの国民が最も「幸せ」と答えたのは、「逆境」というものが人間関係を深めているからではないかということであった。政治不安や天災などの困難や挫折、様々な失敗という不幸の連続の中で、逆に家族の絆が強まっている。子供が家族の絆や温もりを感じている度合いが、子供の幸福感に関係している。かように経済的豊かさと幸福は関係ないことが分かる。


4 健全な日本の子供を育てるために


「ぼくは生まれてきていけなかったの?」と、寝かしつけている母に対し突然3歳の息子が訊いた。母はびっくりして「えっ!!どうしてそんなことを言うの?」と、聞き返したら「だってお母さんはいつも言っているよ。子供がいて自分の時間がないとか、外で仕事できないとか。ぼくお母さんに迷惑かけているの?」と。かように心ない母の軽率な一言が、純粋な幼児の心を傷つけていることか。

昨今の行政やマスコミは幼児を抱える母親であっても、育児より外で働くことが婦人の地位向上につながるかの如く、社会進出を煽っている感じだが、こんな社会風潮が家庭で育児に専念している専業主婦たちに、肩身のせまい思いをさせる側面はないのか、関係者は考えるべきだ。家庭での育児に誇りと生き甲斐を感じさせない社会環境が、実母による虐待や子殺しを誘発する遠因になっていないか社会全体で一考すべきと思う。


5 おわりに


犯罪学者の某教授は、「赤チャン受難―婦人の社会進出と無縁でない」と、前置きして次の様に警告している。

「子殺しをする母親を見ると、精神的に未熟で母親になれない婦人で、これは婦人の社会進出と決して無縁ではない。犯罪学的に見ると婦人の犯罪は婦人が社会進出をするほど、ふえるという結果が出ている。戦後、仕事につく婦人がふえた結果、十分な母子関係がもてなかった精神的に貧しい子供がふえ、その子供が今母親になっているからだ。子供は母親の生き方を通して人を愛することや助け合うこと、その他の生活の知恵を見聞して成長するものなのに、母親が働いているためその知恵がつかない。これは経済的にゆとりをもとうと子供の数を減らしたり子供を他人に預けて母親が外で働くことへの警告といえる」と。

これらの忠告を子育てにぜひ活かしてほしい。

元公立中学校校長

持留忠二

2011年8月25日 (木曜日)

西 進次郎本会理事の投稿が本日の地元紙「南日本新聞」に掲載

本会ホームページ同様に永くブログを休眠していましたが、久々の本会ブログの再開です。


西 進次郎本会理事の地元紙「南日本新聞」への投稿が「原爆投下は国際法違反」のタイトルで下記のように掲載されました。


画期的なのは、「南日本新聞」(発行部数は、42万部前後/九州の地方紙では最大の発行部数)としては、今まで本会の行事や署名活動などの活動は、必ず記事になっていたので驚きませんが、読者の「ひろば」への投稿では、はじめて「日本会議鹿児島 理事」の肩書で掲載されたからです。

西理事を知る人は、県内に多いが、本会の存在を知ってもらった意味では、影響力はあります。


この記事を読まれたある読者の方から本会にわざわざ朝、電話がありました。

西理事は、教員時代の先輩にあたるそうで、何と60年ぶりの由。この論文を書かれるには相当の学識がなければ書けないと絶賛しておられました。

あわせて日本会議は、どのような団体なのかいろいろ質問を受けました。


西理事は硫黄島から九死に一生をえて帰還された生き残りのおひとりで、極東国際軍事裁判の傍聴体験をもたれるなど、当時の要人との接見もあり、数々の貴重な体験をお持ちの方で、歴史の生き証人と言っても過言ではないと思います。後日ご紹介できればと思います。


以下、新聞記事のコピーを掲載します。

(「南日本新聞」25面 「ひろば」欄/平成23年8月25日付)

230825

2009年11月20日 (金曜日)

私が御即位二十年の式典準備を通して感じたこと

1.はじめに   

 「天皇陛下御即位二十年鹿児島奉祝会」は、去る7月29日に設立された。役員には伊藤祐一郎知事が名誉会長に、鹿児島県商工会議所連合会会長の諏訪秀治氏が会長に、県下各界代表の方々に御就任戴いた。奉祝事業として来る11月12日(木)16時から宝山ホールにて、御即位二十年をお祝いする鹿児島民の集いを企画し、皇室を敬愛する多くの仲間と取り組んできたが、その作業を進める中で痛切に感じたことの一端を紹介する。

2.御即位二十年奉祝に無関心な人々に唖然

 政府は去る5月19日「天皇陛下御即位二十年の奉祝について、国民が祝意の機運を高めるための取り組みをする様、都道府県を通じて全市町村に周知する旨の通知」を出した。

 しかし、この政府の通知は国民に届いていない。小生は県奉祝会の趣旨を機会ある度に話しかけDVD「平成の御巡幸」を紹介し、奉祝事業に理解と協力をお願いしているが、県民の祝意の意識は十分とは言えない。公民館長等地域の指導者格の人に11月12日の事を尋ねても「それは何?」と、逆に問われる有様だ。ましてや、歴代天皇が世界平和と国家の発展、並びに国民の幸せを念じてこられた大御心を知る国民は非常に少ない現状である。

3.各都道府県の奉祝行事取り組み状況

 各自治体では政府の通知以前から式典や写真パネル展等を主体的に挙行している。例えば、大阪府では平成20年9月27日、橋下知事以下府民1500余名が集って、挙行された。

また、東京・中央では天皇陛下御即位二十年奉祝委員会(岡村正会長)主催で平成20年12月19日「奉祝中央式典」を挙行したが、当日は超党派の国会議員が150名、100カ国の大使等を始め、全国各地から各界代表4000余名が集った。

4.臨時祝日法案廃案までの経緯

 天皇陛下御即位奉祝国会議員連盟(超党派衆参両議員453名)が、推進してきた臨時祝日法案「陛下の御即位二十年を記念し国民こぞって祝うために11月12日を休日にする法案」は、7月14日、野党提案の麻生首相問責決議可決後、国会は麻痺し廃案となる。

 鳩山民主党幹事長(当時)は、昨年6月5日の御即位二十年奉祝委員会の設立総会で次のように挨拶して万雷の拍手を浴びた。「憲法に日本国は国民統合の象徴である天皇を(元首とする)とうたうべきではないか。自民党と民主党、お互いの損得を超えて未来のため、この国の繁栄に尽くしていきたい」と述べた。

 超党派の奉祝議連453名の中には、民主党も加盟しており小沢一郎、中井洽、仙谷由人、平野博文各氏等錚々たる顔ぶれが名を連ねている。

 かように民主党の幹部が奉祝議連の成員なのに、なぜ臨時祝日法案が葬り去られたのか。考えられる理由は、民主党が寄り合い集団で党としての理念も綱領もなく、皇室制度にどう向き合い、伝統に根差した国家像、国防・安全保障等に党として意思統一がなされず、鳩山氏等幹部が左翼思想の党員を説得できないまま、問責決議可決で国会が解散されたからであろう。

5.県議会の「賀詞決議」と県民の知る権利

 鹿児島県議会は本年10月8日、御即位二十年を祝う「賀詞決議」を圧倒的多数で議決した。しかし南日本新聞等マスコミは報じていないので、県民の多くは知らない。今年の新聞標語は「新聞は地球の今が見える窓」とのことだが。かような報道姿勢では、地球はおろか郷土の今さえ見えない(知らせない)新聞ではないか。正に県民の知る権利を抹殺する行為といえよう。国民の知る権利に応えるという常日頃のマスコミの姿勢とは整合せず、正に御都合主義・エゴではないか。

6.おわりに

 2、3、4で述べた事項は多くの国民は知らない。それは5項で述べたようにNHK等のマスコミが奉祝に関することを国民が判るように報道しないからである。そのため臨時祝日法案が提案されたことも廃案になったことも、国民は知らないまま、8月30日の選挙結果、皇室蔑視の鳩山政権が成立したが、鳩山首相誕生の主因は、国家意識も主権者意識も乏しい国民が、マスコミ報道に目が眩み、国会議員としての確たる理念もない民主党候補に雪崩を打って投票したからであろう。

 鳩山内閣は、夫婦別姓、在日韓国人等への地方参政権付与、東アジア共同体等を企んでいるが、これらの根底には、まず家庭を破壊し、やがて国家崩壊という意図が明確に隠されていると観る。

 来年の参議院議員選挙で万が一、民主党が単独で過半数を占める様なことになれば、容共的政策がより一層強く進められて、我が国固有の伝統、文化、価値観は悉く破壊され、自由と民主主義は窒息し、そのうち建国以来皇統連綿と続く皇室制度の崩壊を招き、我が国土を異国人が跋扈する暗黒社会が到来することとなろう。心すべし。

  持留 忠二(本会副会長)

2009年7月17日 (金曜日)

政党の体質を見極めて投票しよう~「民主党INDEX2008」と日教組の驚くべき一致

総選挙の日程が8月18日公示、30日投開票と決まった。

マスコミは、一貫して民主党中心の内閣による「政権交代」という呪文を国民に掛け続けている。

昨日の「産経新聞」一面に塩川正十郎元財務大臣が『総選挙で堂々と安保論争を』と書かれていたが、同感である。

また、マスコミは、麻生内閣の閣内不一致を国民に印象づけることに必死だ。

鳩山邦夫前総務大臣が、日本郵政の西川社長人事問題をめぐって辞任したのも、この度の両院議員総会の開催をめぐる顛末もしかり。

一方、民主党は国民が涎(よだれ)を流すような政策「民主党INDEX2008」を発表した。

政権を目指す政党が選挙受けする甘言を前面に出して、国民の気を引こうというのはいかがなものか。

 

そこで、今回、「民主党政策INDEX2008」という政策集の中からマスコミには発表されていない項目で国益の面からも大変危険な思想が背景にある3点を抽出して、皆様の参考に供すれば幸いです。

1.(民主党は)無宗教の国立追悼施設の設置に向けて取り組みを進める。

 かような取り組みは、中国等に追随して首相や外国要人の靖国神社公式参拝に反対する共産・社民両党や旧社会党の体質と何ら変わらない。英霊を冒とくし、遺族の方々の心を逆撫でするものだ。

   中国等が首相の靖国神社の参拝を反対する理由は、いわゆるA級戦犯が合祀されているからだと言うが、これは反対のための口実に過ぎず、明らかに中国の国内事情によるものと解する。

いわゆるA級戦犯とは、極東国際軍事裁判(東京裁判)において先勝国が、一方的に呼称したもので、当時から大多数の日本国民は他の戦死者同様に英霊として敬愛すると共に、無宗教の国立追悼施設設置には反対している。

2.(民主党は)選択的夫婦別姓等の導入のため、民法を改正する。

 選択的という文言にだまされてはなりません。

この選択的という文言は、夫婦別姓が国内に定着するまでの一時的方便で、夫婦別姓推進論者の究極の目標は、婚姻制度を形骸化し、家族制度を解体すること、つまり我が国の文化破壊です。

民主党との連立が予想される社民党の福島瑞穂党首は、以前から同法案の導入は日本を解体するための一歩に過ぎない旨の発言を繰り返している。このような甘い文言に乗ってはなりません。

3.(民主党は)教科書採択を学校単位へ段階的に移行する。

 教科書採択は、法規上は,教育委員会がすることになっているが,現実には現場教師が推挙したものを、教育委員会は追認する形式が多い。学校が採択することになると、今以上に日教組色の強い教科書を子供に渡す学校が増えることが予想される。

 

以上、掲げた3点は日教組の方針とほぼ一致しており、国家百年の大計に関わる重大事項で、民主党中心の政権が実現すれば、村山内閣の轍(わだち)を踏むことになり、一層の国家及び家庭の崩壊が進むだろう。

                        

持留 忠二(元公立中学校校長/日本会議鹿児島副会長)

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